【子連れ別居】男親に親権認められる　元妻と代理人弁護士に損害賠償

現代では、夫婦の約3割が離婚しているといわれています。

それは子育て世代も例外ではなく、特に揉める内容は親権者をどちらにするかということだとではないでしょうか。

しかし様々な面で男女平等が謳われる令和になった今も父親は親権が認められれにくいといわれています。

今回は父親が子ども連れ去り別居をされたうえでも親権が認められたら例についてまとめていきます。

裁判の内容
子ども連れ別居とは
1. アドバイスした弁護士にも賠償命令が
親権について
1. 離婚後の親権者の現状
2. 父親が親権者とのるためには
まとめ

裁判の内容

2022年3月25日に東京地裁で行われた裁判で、

親権者である父親の元から、子どもを連れて別居した元妻と、連れ去りをアドバイスした女性の代理人弁護士2人に110万円の損害賠償の支払いを命じる判決がくだされました。

別居の詳細

2015年に夫婦は長男(17)と次男(11)の親権者を男親にすると決めて協議離婚しました。

その後に男性と子ども、そして元妻は同居をしていたが、2016年に元妻は子どもを連れて別居しました。

女性の代理人弁護士が子どもを連れ出すことをアドバイスしたそうです。

原告(父親)は1100万の損害賠償を請求

上記の子ども連れ去り別居により原告(父親)は、精神的苦痛を受けたことによる1100万円の損害賠償を、元妻と代理人弁護士2人に求める訴訟を起こしました。

東京地裁の判決は、元妻が子供を連れ出して別居した時点での親権は原告(父親)にあったと認めて、「子どもと不法に引き離されることがないという親権者の利益を侵害した」というものでした。

その反面で父親の支配的姿勢も認められて、「父親が今回の別居に追い込んだ面も否定できない」となり、損害賠償は110万円が妥当であると結論づけられました。

双方が控訴

東京地方裁判所の判決に父親側、元妻側共に控訴していました。

それに対して高等裁判所は、

元妻が子どもを連れて別居したことに対して「違法」であるという地方裁判所の判決を維持し、

父親の損害賠償増額も認めずに、双方の控訴を棄却しました。

子ども連れ別居とは

文字通り「子どもを連れ(配偶者と)別居する」というものです。

もちろん、離婚前の夫婦はどちらにも親権がありますので、同意なき別居のには配偶者の子どもを監護・養育する権利を侵害しているとも捉えられますので良い行動とは言えません。

今回の裁判のように違法と認められてしまい、自分が不利になってしまう可能性もあります。

アドバイスした弁護士にも賠償命令が

今回の裁判では、子どもを連れ去った元妻のみならず、そのことをアドバイスした弁護士にも損害賠償の支払いが認められました。

それに対し、弁護士はこう述べました。

「今後、離婚や子どもをめぐる相談に、弁護士が助言するのをちゅうちょせざるを得なくなる。非常に残念」

引用 : 朝日新聞デジタル

確かに、子どもに対する暴力等の虐待がある場合でも、違法と認められた例があると弁護士もどうアドバイスをしたらいいか悩んでしまいそうですよね。

親権について

そもそも親権とはどんなものか法務省のホームページを調べてみました。

「親権」とは，子どもの利益のために，監護・教育を行ったり，子の財産を管理したりする権限であり義務であるといわれています。親権は子どもの利益のために行使することとされています。
父母の婚姻中は父母の双方が親権者とされており，父母が共同して親権を行使することとされています。
父母が離婚をする場合には，父母のうち一方を親権者と定めることとされており，離婚後は，その者が親権を行使することとなります。

引用 : 法務省ホームページ

夫婦の離婚後は親権者となった親が子どもと生活を共にするケースが多いそうです。

そうなると、両親どちらも子どもの親権者になりたくて協議の際に揉めるのも納得ですよね。